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不動産用語説明

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所在地
物件の所在地(登記簿表示、番地などの末尾を一部省略)。
駅名・バス・歩
バス停・駅名は物件の最寄駅。徒歩時間は80 mを1 分として算出。
価 格( 万円)
物件の代金総額。消費税を含んでいる場合は税込価格で、仲介手数料は含まれていない。
土地面積・私道
地面積・私道負担を含まない(敷地)の面積(単位・㎡)。私道負担があるときは、その旨を表示。
建物延面積
建物の床面積(単位・㎡)。ベランダやポーチ、地下車庫、屋根裏収納庫などは含まれない。
土地の場合は「土地」と表示。
専有面積・バルコニー
■専有面積
区分所有による専有部分の面積(単位・㎡)。これには壁芯計算によるものと登記簿に記載される内のり計算によるものがある。
■バルコニー
バルコニーの面積(単位・㎡)。バルコニーは専有部分ではない(共有部分の専用使用)ので、専有面積とは別に表示。
間取り
室数と各室の広さを畳数で表示。
築年数
建物が完成した年・月及び経過年数。現在建築中や1 年未満で未入居の場合は「新築」と表示。
構造
建物の躯体建築構造を表示。
RC=鉄筋コンクリート造、SRC=鉄骨鉄筋コンクリート造、PC=プレキャストコンクリート造、(工場でつくったコンクリート床板・壁板を現場で組み合わせて建てる)、HPC=鉄骨プレキャストコンクリート造。
取引態
「仲介(媒介)」「売主」「代理」の3 つがあり、仲介=仲介手数料が必要。売主=その会社が所有する物件を直接販売するもの、代理=売主から代理権を得た業者が売主に代わって販売するもの。
法令上の制限
建ペイ率/容積率 建ペイ率:土地面積の割合制限。容積率:土地面積に対する建物延面積の割合制限。
地目/用途地域 地目:登記簿に記載されている土地の用途上の分類で、宅地、山林など20 種類ある。用途地域:都市計画法で指定された用途地域には次の12 種類があります。第1 低住専=第1 種低層住居専用地域 第2 低住専=第2 種低層住居専用地域  第1 中高住専=第1 種中高層住居専用地域 第2 中高住専=第2 種中高層住居専用地域 第1 住居=第1 種住居地域 第2 住居=第2 種住居地域 準住居=準住居地域  近商=近隣商業地域 商業=商業地域 準工業=準工業地域 工業=工業地域 工専=工業専用地域
この他、市街化調整区域(宅地の造成及び建物の建築不可) 無指定=都市計画法で無指定の地域。
国土法
本誌では国土法届出要の物件は「国土法」と略して表示し、この表示のある物件のご契約にあたっては、価格等について県知事(政令指定都市は市長)に届ける必要があります。
建築条件付宅地

このサイトにある「建築条件付」とは売買契約の際売主または売主の代理人、または売主の100%出資子会社と「契約後3ヶ月以内に住宅の建築工事請負契約を締結する」ことを条件とするもの。
建築工事請負契約が成立しなかった場合、売買契約は白紙となり支払った手付金や売買代金は全額無利息で返還される。

プラン住宅
建築条件付宅地の建物のプランについては、土地の購入者の設計プランの参考に資するための一例であって、当該プランを採用するか否かは土地購入者の自由な判断に委ねられている。
なお、当該プランに係る建物の建築代金並びにこれ以外に必要となる費用の内容及びその額は各物件広告中に記載。
収益物件の利回り
このサイトでいう「利回り」とは年間予定賃料の物件価格に対する割合をいう。
予定賃料収入は保証するものではなく、公租公課その他物件の維持に必要な費用を控除前に計算している。

●このサイトの広告有効期限は表記がない限りは更新日の翌月の9日までとする。